能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
また、同じく採択すべきであるとの意見として、昨今、部活動について地域移行の考え方が出てきているが、当事者である生徒、保護者、教員、地域関係者の意見を反映させるべきであり、教職員の負担軽減につなげるためにも採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
中項目（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。 民間のデータバンクによると、ウクライナ情勢や、円安、原材料価格の高騰を受けて、今年既に値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で２万743品目に上っているようです。
また、日頃より、児童生徒及びその保護者に対しては、自分の命は自分で守ることの意識を高め、朝の登校時や暗くなってからの下校時、また冬期間など、スクールバスに限らず、多面的な安全指導を行っているところであります。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。
同町の子育て支援事業は、妊娠前から出産、そしてゼロ歳から18歳までの子供の成長を切れ目なく長い目で見守り、保護者と一緒に寄り添っていきたいとの考えの下、不妊治療から妊娠中、出産、乳児期、幼児期、学童期、思春期と切れ目のない寄り添いの様々な事業を展開しておりました。
また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。 また、協賛店への働きかけ等、能代すくすくまごころパス事業の在り方について質疑があり、当局から、県においても同様の事業を実施しており、市内事業者の登録数も非常に多いことから今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
また、小児用ワクチンを使用する５歳から11歳の３回目接種につきましては、10月中旬からの開始を見込んで関係機関と現在調整中であるほか、対象となる約2,000人の方には９月下旬より接種券を発送する予定としており、お子さんはもとより、保護者の方が不安なく接種をしていただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。 次に、第47回社会人野球日本選手権大会出場が決定したＴＤＫ硬式野球部についてであります。
高校生等の福祉医療費につきましては、今年の10月１日から市民税所得割課税世帯について半額助成の対象となりますので、これにより保護者の所得によらず全員が福祉医療費の助成対象となります。
そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
また、プリペイド式携帯電話を導入し、休日の保護者からの連絡を管理職に一元化することによって、学級担任の負担軽減を図っております。 さらに、教職の魅力アピールとしては、今年度から始めたＩＣＴ支援員派遣事業も貴重な機会と捉えております。
そのため各競技種目が抱える課題、指導者の確保、地域や保護者の理解や協力など様々な面に配慮しながら検討を重ね、市及び各地域の実情に応じた移行の形を慎重に協議してまいりたいと考えております。 また、指導者の確保という点からも、各競技種目に関する専門的技能を有する教員及び退職教員については、指導を依頼していく場合が想定されます。
しかし、受け皿組織の有無や費用問題、専門指導者の確保、保護者負担、自治体支援など、実施に至るまでの現場協議が十分行われてきたのかの疑問も生じます。 国も様々な支援のための財源措置や人材不足回避のための各種施策を展開するとのことでありますが、その実態がよく理解、周知されていないのが実情ではないでしょうか。そして、休日のみならず将来、部活動が全て地域移行になるとのことであります。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。
次に、大きな項目の３、学校統合についての①前田小と米内沢小の統合計画については住民との意見交換をもっと行うべきでないかとのご質問でありますが、森吉地区の再編計画については、これまで森吉地区や前田地区の保護者や地域の方々から、阿仁地区の学校統合との関連の中で４回にわたり意見を伺ってまいりました。
それを理由に、学校給食費を値上げしたり質を落としたり量を減らしたりするなど、子供たちや保護者が不利益を被るようなことはないと思いますが、いかがでしょうか、その上で伺います。少子化対策としても、継続的な子育て世帯の保護者負担軽減策を講じていくことは急務と考えます。
なお、校外学習等に係る経費については、基本的には保護者に負担を求めることとなりますが、各学校の判断により、スクールバスや市民バスの活用等、経費の縮減に努めているとともに、市としても、各学校が実施するふるさと教育、キャリア教育に対し、総合的な学習の時間に関する補助金を交付し、校外学習における交通費や施設使用料、その他の経費の一部を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
今後、本格的な夏を迎えることから、健康上の理由や各家庭個人の判断でマスクの着用を希望する児童・生徒に対しましても熱中症防止の観点から適切な配慮を行うよう、再度、関連する情報等を各校へ周知し児童・生徒への指導に努めるほか、健康だよりやリーフレット等を通じて保護者に対しても十分に周知を図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。
熊の目撃情報など、児童・生徒の登下校に影響がある場合においては、保護者に児童・生徒の送迎を連絡するとともに、関係機関と連携しながら、教育委員会職員も通学路のパトロールを行うなど、児童・生徒の安全確保を図っております。
働き方が多様化する中、市民から求められる支援ニーズや新たな課題につきましては、これまで公募や推薦により委嘱された保護者やＰＴＡ関係者などで構成される由利本荘市子ども・子育て会議の場において、各委員から御意見を伺ってきたところであります。